スポーツ特待制度は悪か？

　大学・高校野球などで「日本学生野球憲章」というものを選手・部員は遵守しなければならないそうです。「悪法も法」ですからそれを遵守しなければならないのは仕方のないことです。
　で、「スポーツ特待制度は悪か？」ということです。これは野球に限ることでしょうか？　違う分野(競技？)においては存在するといいます。「なぜ、野球のスポーツ特待制度は禁止され続けているのか？」が疑問なのです。
　個人的には野球は好きではなく(有り体に言えばキライ。地上波TVから野球番組を完全追放したいくらいだ)、どうだって良いとは思えど、その制度のの策定並びに運用というのは疑問を持たざるを得ません。ちなみに奨学金は問題にならないそうですが・・・？　実際に憲章がちょっと曖昧だというのは感じざるを得ませんし、憲章だからそこの曖昧さはあっても良いと思うわけです。が、法に至っても基本の部分を法で定め、詳細な決め毎は省令などで定めることになっています。そして、それが遵守できるようにサポート、チェック、フィードバックと見直しを行って初めて成り立つものです。
　にもかかわらず、それらを行ってきた証拠がありません。それなのに、急に学校や生徒が追求されるいわれが何処にあるでしょうか？　「ルールを遵守しなかったから」というのは確かに理由となります。ただ、情勢や他の競技等の動向をふまえて適宜見直さなかった日本学生野球協会の落ち度は明白なはずです。悪法は声を上げて変える必要があるのではないかと思うのです。
　昔、ソニーが米国でビデオレコーダーを発売したときに、TV局などから法を元に著作権侵害の裁判を起こされたことがあります。そこで、消費者とソニーは真っ向から対決し、無罪であると勝ち取っている。悪法を改正する、または法解釈を正す必要があるときは正すのが理である。
　これらの規定をそのまま適用してきた日本学生野球協会に責任は無いのか？　ここで改正した場合、処分された人々にどのように顔向けするのだろうか？　現理事長は見直しの可能性をキッパリ否定しており時代遅れとは思っていないようだ。だが、理事を引きずりおろせば良い。ぼんくらを首長に選ぶ方も問題があるが、されを止めさせる手続きはある(地方自治は)。ただ、当該法人の寄付行為を確認しても明確な解任のルールが書されていないのは身内に甘いといわざるを得ないでしょう。
　まぁ、公立や私立という点からすると素直にスポーツ特待生制度の存在は肯定するつもりはありません。
　逆に全国高等学校体育連盟は程度の差はあれど各校の良識に任せた運用ときわめて柔軟である反面、プロ活動の禁止規定など、状況に応じて見直しに取り組んでいる点は評価できる。
　どのみち恒久に続くようなルールなどは無く、時代時代にあったルールに見直し運用するのが一般常識というものだ。現に国際会計基準や減価償却などのルールも政治的影響なども含めて時代の要求に合わせ改正されている。もし、「刑法は絶対である」なんてあったら、新しい新時代の犯罪に対応できない。緊急性や切迫性というものもあるが、通常はルールの見直しや検討を常に行っていない組織は、役立たずといっても良いのではないだろうか？